建設機械等レンタル約款

第1条(目的および適用範囲)

本約款は、弊社が貸し出す建設機械、車両、高所作業車、フォークリフトその他の機材(以下「レンタル機材」という。)の賃貸借に適用します。

第2条(個別契約の成立)

個別契約は、お客様の申込みに対し弊社が承諾したときに成立します。機材、数量、期間、料金その他の条件は、注文書、見積書等により定めます。

第3条(レンタル期間)

レンタル期間は個別契約に定める期間とします。延長する場合は、事前に弊社の承諾を得るものとします。

第4条(レンタル料金)

お客様は、個別契約に定めるレンタル料金、管理費、運搬費その他の費用および消費税等を支払うものとします。

第5条(支払条件)

料金等の支払期限および方法は、個別契約または弊社が定める条件に従うものとします。振込手数料は、お客様の負担とします。

第6条(付帯費用)

運搬、積み降ろし、燃料、洗浄、修理その他の付帯費用は、個別契約または本約款に従い負担するものとします。

第7条(保証金等)

弊社は、必要に応じて保証金その他の担保を求めることができます。保証金は、お客様の未払債務等に充当し、残額がある場合は精算後に返還します。

第8条(引渡し)

お客様は、引渡し時に機材の種類、数量、外観、付属品および作動状況を確認し、不具合等がある場合は速やかに弊社へ連絡するものとします。

第9条(受入確認および使用開始)

お客様は、機材の性能、用途、使用条件および作業現場への適合性を確認し、安全に使用できることを確かめたうえで使用するものとします。

第10条(不具合への対応)

引渡し時の不具合については、原因および責任の所在に応じ、弊社とお客様が協議のうえ、修理または代替機材の提供等を行うものとします。お客様の責めに帰すべき事由による修理費等は、お客様の負担とします。

第11条(使用、管理および点検)

1. お客様は、取扱説明書および関係法令を遵守し、善良な管理者の注意をもって機材を使用・保管するものとします。

2. お客様は、必要な資格・技能を有する者に操作させ、法令上必要な作業開始前点検、定期自主検査等を、法令上の実施義務者として適切に行うものとします。

3. 異常や故障を発見した場合は、直ちに使用を中止し、弊社へ連絡のうえ必要な措置を講じるものとします。

4. 弊社の承諾なく機材を改造、分解または修理してはならないものとします。ただし、緊急の危険回避に必要な措置を行った場合は、速やかに弊社へ報告するものとします。

第12条(使用状況の確認)

弊社は、必要に応じて機材の使用・保管状況や点検記録等の報告を求め、合理的な範囲で確認することができます。お客様はこれに協力するものとします。

第13条(禁止事項)

お客様は、次の行為をしてはならないものとします。

1. 機材の用途・能力を超えた使用または法令等に反する使用

2. 必要な資格等を有しない者による操作

3. 弊社の承諾のない転貸、譲渡、担保設定、改造または使用場所の変更

4. その他、機材の安全性や弊社の権利を損なう行為

第14条(汚損および特殊環境での使用)

1. お客様は、造船所、海岸付近、化学工場その他、塩分・薬品・泥土等による腐食や損傷のおそれがある環境で使用する場合、必要な養生、洗浄、乾燥、防錆等の措置を講じるものとします。

2. 通常の使用による汚れや摩耗を超える汚損、腐食、付着物等について、洗浄・補修等が必要となった場合は、その原因および責任に応じて、合理的な費用をお客様が負担するものとします。

第15条(事故・故障等の通知)

事故、故障、損傷、盗難その他の異常が発生した場合、お客様は直ちに使用を中止し、安全確保に必要な措置を講じたうえで弊社へ連絡するものとします。人身事故等については、関係機関への連絡その他法令上必要な対応を行うものとします。

第16条(返却および原状回復)

1. お客様は、レンタル期間終了までに、弊社が指定する場所および方法で機材を返却するものとします。

2. 機材本体および付属品は、通常の使用による摩耗・経年劣化を除き、引渡し時の状態に復して返却するものとします。

3. お客様の使用方法、保管状況または管理不備等に起因する損傷、腐食、部品欠損、特殊な汚損等については、原因および責任に応じて、修理・洗浄・部品交換等の合理的な費用をお客様が負担するものとします。

4. 返却後に損傷等が判明した場合、弊社は発生原因や使用状況等を確認し、お客様の責めに帰すべき事由が認められる範囲で費用を請求できるものとします。

第17条(返却遅延等)

返却が遅延した場合、弊社は機材の返却を請求できるものとします。遅延に伴う追加料金や回収費用等は、個別契約および遅延の原因・責任に応じて負担するものとします。

第18条(所有権)

レンタル機材の所有権は弊社に帰属します。お客様は、第三者から差押え等を受けた場合、直ちに弊社へ連絡するものとします。

第19条(反社会的勢力の排除)

弊社およびお客様は、反社会的勢力に該当せず、これらと関係を有しないことを表明・保証します。相手方がこれに違反した場合、催告なく個別契約を解除できるものとします。

第20条(個人情報)

弊社は、契約の締結・履行、機材管理、料金請求および問い合わせ対応等に必要な範囲で個人情報を利用し、法令に従って適切に管理します。

第21条(補償制度および事故対応)

補償制度の適用範囲、免責金額その他の条件は、弊社が提示する補償条件に従うものとします。補償対象外の損害等については、事故の原因および責任に応じて負担するものとします。

第22条(契約解除)

お客様が料金の支払いを怠った場合、本約款・個別契約に違反した場合、機材を不適切に使用した場合、信用状態が著しく悪化した場合その他契約継続が困難な事由がある場合、弊社は、個別契約を解除できるものとします。

第23条(中途解約)

お客様がレンタル期間中に解約を希望する場合は、事前に弊社の承諾を得るものとします。解約に伴う料金等は、個別契約または弊社との協議により定めます。

第24条(損害賠償)

弊社またはお客様が本約款・個別契約に違反し、相手方に損害を与えた場合は、法令に従い、その責任に応じて損害を賠償するものとします。

第25条(不可抗力)

天災地変その他、当事者の合理的な支配を超える事由により契約の履行が困難となった場合、当事者は速やかに相手方へ連絡し、対応を協議するものとします。

第26条(秘密保持)

弊社およびお客様は、契約に関連して知り得た相手方の秘密情報を、法令上必要な場合等を除き、相手方の承諾なく第三者に開示・漏えいしてはならないものとします。

第27条(保証人等)

弊社は、必要に応じて保証人その他の担保の提供を求めることができます。保証人を設ける場合は、別途保証契約を締結し、保証の範囲等を定めるものとします。

第28条(公正証書)

弊社およびお客様は、必要に応じて、金銭債務に関する強制執行認諾文言付公正証書の作成について協議するものとします。

第29条(合意管轄)

本約款または個別契約に関して紛争が生じた場合は、法令に従い管轄裁判所を定めるものとします。

第30条(約款の変更)

弊社は、法令の改正その他合理的な必要がある場合、法令に従い本約款を変更することがあります。変更する場合は、変更内容をホームページ等で周知します。

第31条(協議事項)

本約款または個別契約に定めのない事項、もしくはその解釈に疑義が生じた場合は、弊社とお客様が誠意をもって協議し、解決するものとします。

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